輸入業者、トランプ氏が最高裁で敗訴した場合、1,500億ドルの関税返還をめぐる争いに備える

CBPの広報担当者は、トランプ関税に不利な判決が出た場合の対応についての質問に答えなかった。同庁は、払い戻しのための紙の小切手の使用を廃止することで、ACE電子ポータルを通じて支払いが迅速化され、エラーや詐欺が減少すると述べている。

これほど大規模な払い戻しはCBPにとって前例がないが、米国財務省は毎年数千億ドルの税金還付金を迅速に配布することに慣れている。財務省の広報担当者は、潜在的な関税払い戻しについての質問に答えなかった。

米国財務長官のスコット・ベセント氏は、最高裁がトランプを支持すると自信を示している。

米国通商代表ジャミーソン・グリア氏は、財務省とCBPがいかなる払い戻し権利も整理する必要があると述べ、トランプが他の法的根拠に基づき新たに課す関税で失われた収入を補うことができると自信を示した。

トランプはIEEPA関連の関税を2通りの方法で課した。昨年4月、米国の貿易赤字に関する国家緊急事態を宣言し、ほとんどの米国の貿易相手国からの輸入品に「相互」関税を発表した。2月と3月には、フェンタニルや違法薬物の流通を国家緊急事態として、中国、カナダ、メキシコに関税を課した。

事前対応

払い戻しプロセスは、最高裁が払い戻しに関する指示を出すか、それともこの問題を下級裁判所（おそらく国際貿易裁判所）に差し戻すかに大きく依存すると、ニューヨークの通関弁護士グルンフェルド・デジデリオ・レボウィッツ・シルバーマン＆クレスタットのジョセフ・スプララゲン氏は述べた。

輸入業者は通常、輸入品について修正を加える猶予が314日あり、それが「確定」されると払い戻しは認められない。この期限は、2025年2月に関税が課された中国からの輸入にはすでに過ぎている。

コストコなど一部企業は、潜在的な払い戻し権利を守るため、CBPに対して予防的な訴訟を起こしている。コストコは法的提出書類の中で、最高裁が関税を違法と認定しても、IEEPA関連の関税を支払った輸入業者は裁判所による救済がなければ「違法に徴収された関税の払い戻しが保証されていない」と述べている。

ツナ缶メーカーBumble Bee Foods、化粧品メーカーRevlon、Ray-BanメガネメーカーEssilorLuxottica、Kawasaki Motors、Yokohama Tireも同様の訴訟を提起している。

払い戻し権利

一部の中小企業は待たずに、払い戻し権利の急速に発展するセカンダリーマーケットで、自らの請求権をヘッジファンドに安値で売却することを選択している。中国から商品を輸入する玩具会社Kids2は、ロイターに対し「相互」関税については1ドルあたり23セント、フェンタニル関連では9セントしか得られなかったと述べた。

TonkaトラックやCare Bears、K'Nex組み立て玩具を販売するBasic Fun!のCEO、ジェイ・フォアマン氏は、クリスマス商戦前に支払った600万ドルの関税が戻ってくるとは思えないと懐疑的な姿勢を示した。フォアマン氏は、トランプ政権が払い戻しを求められても「ごまかしたり遅らせたりする」と予想している。

フォアマン氏は払い戻し請求権の売却を検討していないが、判決後により早い回収が見込めるなら売却を考えると語った。

「アメリカ国民が知りたくないのは、ウォール街の巧妙な連中や略奪的な貸し手が、これで大儲けするということだ」とフォアマン氏は話した。

Baker Tillyコンサルティング会社の貿易アドバイザリーディレクター、ピート・メント氏は、企業に対して詳細な記録を保持し迅速に動くよう最善のアドバイスをしていると述べた。メント氏は、企業が払い戻しを受ける前にIEEPA基づく関税を支払ったことを証明する必要があると予想している。

「早く正確に請求を提出した人が、最も早く恩恵を受けることになる」とメント氏は述べた。「ワシントンの手続きの進み方を考えると、その金が戻るまで何年もかかるかもしれない。」

（デービッド・ローダー、ティモシー・エーペル記者、ウィル・ダンハム、ダン・バーンズ編集）