ドバイ金融サービス局は12日、暗号資産規制を更新し、プライバシートークンを禁止した。ステーブルコインの準備金要件も厳格化され、企業の自己評価制度が導入される。

ドバイ金融サービス局（DFSA）は12日、ドバイ国際金融センター（DIFC）内での暗号資産規制枠組みに関する主要な更新を実施した。

企業の自己評価導入とプライバシートークンの排除

今回の規制見直しにおける最も大きな変更点は、トークンの適合性評価に関する責任の所在だ。これまで規制当局が担っていた評価プロセスが、個々の企業へと移行された。

DIFC内で暗号資産（仮想通貨）関連の金融サービスを提供する企業は、DFSAの定める適合基準を満たしているかどうかを判断するため、独自の評価を実施し文書化することが求められる。この変更に伴い、DFSAは公認トークンリストの公表を終了する。企業にとっては柔軟性が高まる一方で、説明責任がより重くなる形だ。

また、新しい枠組みではプライバシートークンが明確に禁止された。取引の詳細やユーザーの身元を隠蔽する機能を持つトークンに関して、企業が関連する金融サービスを提供することは認められない。

この措置は、不正利用の懸念が高まるプライバシートークンに対する世界的な規制強化の流れに沿ったものである。DFSAは、イノベーションを支援しつつも、市場の透明性と安全性を確保する姿勢を鮮明にしている。

ステーブルコインの要件厳格化と市場の健全化

ステーブルコインに関する適格要件も大幅に厳格化された。新たな規則では、適格なステーブルコインは準備金を「参照通貨建て」で保有しなければならないと明記されている。

つまり、多額の仮想通貨やプライベートクレジットを準備金として組み込むことは認められない。以前の枠組みでは、サークル社のUSDCやEURC、リップル（Ripple）のRLUSDなどが認められていたが、アルゴリズム型ステーブルコインは除外されていた。今回の変更は、過去の市場サイクルで露呈した準備金の透明性や構成に関する脆弱性に対応するものだ。

DFSAの政策・法務担当マネージングディレクターであるシャーロット・ロビンス氏は、今回の強化がイノベーションへの進歩的な姿勢と市場の発展に対する積極的な対応を反映していると述べている。

この規制更新は、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）で導入されたモデルと同様のアプローチを採用しており、国際的なベストプラクティスとの整合性を重視している。明確なルール作りは、世界的なフィンテック企業がドバイでの事業展開を検討する際の判断材料となるだろう。

今回の枠組み更新には、投資家保護の強化や業務要件の改善も含まれている。DIFCで活動する企業にとって、取引、資産管理、カストディ、アドバイザリーサービスなどの活動に関する構造がより明確になった。

業界の分析によると、これらの変更はデジタル資産企業の運営や採用活動にも影響を与えると見られている。特にビットコインなどの主要銘柄を扱うブロックチェーン、サイバーセキュリティ、コンプライアンスなどの分野で、熟練した専門家への需要が高まる可能性がある。