CLARITY法案のパラドックス

現在アメリカ議会で審議中の「CLARITY法案」は、非常に議論を呼んでいる立法となっている。

執筆：Prathik Desai

翻訳：Block unicorn

歴史的に見て、通貨が中立的だったことはほとんどなく、通常は付加価値を持っていました。現代の銀行が登場する以前から、人々は通貨を保有したり貸し出したりすることで利益を得ることを期待していたのです。

紀元前3000年頃の古代メソポタミアでは、銀の貸付に利息が課せられていました。紀元前5世紀から、古代ギリシャでは海上ローン（nautikà）が高リスクな海上貿易の資金調達手段として利用されていました。この制度では、貸し手は商人の一度きりの航海に対して貨物資金を提供し、船が沈没した場合は全損を被りますが、無事に戻れば高い利息（通常22％～30％）を要求しました。ローマでも利息は経済生活に深く根付いており、しばしば債務危機を引き起こしたため、自発的な債務免除が政治的に不可避となっていました。

こうした仕組みの中で、通貨が単なる受動的な価値の保存手段ではないという観念は一貫して存在していました。無償で通貨を保有するのは例外的な状況です。現代金融が隆盛した後も、通貨の本質に対する見方は強化されてきました。銀行預金は利息収入をもたらし、複利で増えない通貨は次第に経済的価値を失うと広く信じられています。

こうした背景の中で、ステーブルコインが金融システムに登場しました。ブロックチェーン技術を除けば、それらは他の暗号資産や投機的な資産とはほとんど共通点がありません。デジタルドルを名乗り、ブロックチェーン時代のために設計され、国境を曖昧にしコストを削減します。ステーブルコインはより高速な決済、摩擦の少なさ、24時間365日利用可能であることを約束します。しかし、米国法ではステーブルコイン発行者が保有者に利息（またはリターン）を支払うことが禁止されています。

これこそが、今アメリカ議会で審議中の「CLARITY法案」が非常に議論を呼ぶ理由です。この法案は、2025年7月に可決された姉妹法案「GENIUS法案」と組み合わせて解釈されますが、ステーブルコイン発行者による利息支払いは禁止しつつも、「アクティビティに基づく報酬」は認めています。

これに対し、銀行業界は現在提案されている立法案の形態に強く抗議しています。銀行業界のロビー活動による一部修正案は、ステーブルコインの報酬メカニズムを完全に廃止することを目的としています。

本日のディープダイブ分析では、現行バージョンの「CLARITY法案」が暗号資産業界にどのような影響をもたらす可能性があるか、そしてなぜ暗号資産業界がこの法案案に明確な不満を抱いているのかを解説します。

それでは本題に入りましょう…

上院銀行委員会の草案を精査してからわずか48時間で、Coinbaseは公に支持を撤回しました。CEOのブライアン・アームストロングはX（旧Twitter）で「悪い法案なら、むしろ何もない方がいい」と述べています。彼は、この提案が規制の明確さを提供すると主張しながら、実際には現状よりも業界全体の状況を悪化させると考えています。

アメリカ上場の最大手暗号資産企業が支持を撤回した数時間後、上院銀行委員会は審議を延期し、法案修正案を議論する予定だった非公開会合も延期されました。

この法案に対する主要な反対意見は明白です。立法案はステーブルコインを純粋な決済手段と見なそうとし、通貨等価物としての役割を否定しています。これは、ステーブルコインが決済手段を根本的に変えることを期待していた者にとって、極めて重要かつ最も落胆させる点です。

この法案は、ステーブルコインを単なる資金移動の手段に貶め、資本最適化の資産としての役割を否定しています。前述の通り、本来通貨はそのように機能しません。この法案はステーブルコインの基礎資産による利息発生を禁じ、アクティビティに基づく報酬も制限し、ステーブルコインが得意とされているリターン最適化を妨げます。

これにより、競争への懸念も生まれます。銀行が預金利息やデビットカード／クレジットカード利用に対する報酬を支払えるのに、なぜステーブルコイン発行者はそれが禁止されるのか？これでは既存金融機関に有利な競争環境となり、ステーブルコインが約束する長期的な利点を損ないます。

ブライアンの批判はステーブルコインの利回りや報酬にとどまらず、この法案が業界全体にとって有害であることにも言及しています。また、DeFi禁止の問題点も指摘しています。

DeFi教育基金（DeFiの政策・アドボカシー団体）も、提出された修正案が「反DeFi的」であるとして、上院議員らに反対を促しています。

同団体はXで「まだ修正案の文書は見ていませんが、その内容の説明から、DeFi技術に重大な損害を与え、または市場構造に関する法律がソフトウェア開発者にとってより不利になる可能性が示唆されています」と投稿しています。

「CLARITY法案」は正式に分散型を認めてはいるものの、その定義は非常に狭いものです。「共同管理」下にある、またはルール修正や取引制限の権限を保持するプロトコルは、銀行と同様の遵守義務を課される可能性があります。

規制の目的は審査と説明責任の仕組みを導入することです。しかし、分散型は固定的な状態ではなく、進化するガバナンスや緊急時のコントロールを通じてレジリエンスを高めるダイナミックなプロセスです。こうした硬直的な定義は、開発者やユーザーに更なる不確実性をもたらします。

次にトークン化について。ここには約束と政策の間に大きなギャップがあります。トークン化された株式やファンドは、より速い決済、低いカウンターパーティリスク、持続的な価格発見メカニズムを提供します。最終的には、清算サイクルの短縮や、取引後プロセスで拘束される資金の削減を通じて、より効率的な市場を実現します。

しかし、「CLARITY法案」の現行草案では、トークン化証券の規制上の位置づけが不透明なままです。明確な禁止表現はないものの、トークン化株式のカストディに関して十分な不確実性が残されています。

ステーブルコインが純粋な決済手段に限定され、トークン化資産が発行段階に制限されるなら、より効率的な資本市場への道は大きく狭まります。

一部の人は、ステーブルコインは今後も決済ツールとして存在でき、リターンはトークン化マネーマーケットファンドやDeFi金庫、あるいは従来型銀行を通じて提供できると考えています。この考え方は技術的には間違いではありません。しかし、市場参加者は常により効率的な資本最適化手段を求めます。イノベーションによって抜け道が模索され、しばしば資本は海外へと移転します。場合によっては、その移転が非常に巧妙なため、規制当局は後になって資本逃避を予測しなかったことを後悔するかもしれません。

しかし、この法案に反対する主な論点はすべての他の論点を凌駕します。現行の法案は、構造的に銀行の地位を強化し、イノベーションの可能性を削ぎ、市場最適化に貢献できるはずだった業界に深刻な障害をもたらすと言わざるを得ません。

さらに悪いことに、この法案には極めて高い二つのコストが伴う可能性があります。第一に、銀行業界と暗号資産業界間の健全な競争の芽を摘むと同時に、銀行の利益をさらに拡大させること。第二に、顧客が銀行に完全に依存し、規制下の市場でリターン最大化が実現できなくなることです。

これらは非常に高い代償であり、批判者が賛成しない根本的な理由でもあります。

懸念されるのは、この法案が表向きは消費者保護や規制の確実性の提供、暗号資産の規制包摂を掲げながら、実際にはその逆を巧妙に示唆していることです。

これらの条項は、金融システムのどの部分が価値競争に参加できるかを事前に決めてしまいます。銀行は従来通りの枠組みで運営できる一方、ステーブルコイン発行者はより狭い経済環境で生き残り運営することを強いられるのです。

しかし、資金は受動的に待つことを好みません。効率的な場所へと流れていきます。歴史は、資本が一つのチャネルで制限されると、必ず別のチャネルを見つけることを示しています。皮肉なことに、これはまさに規制が防ごうとする事態なのです。

暗号資産業界にとって朗報なのは、立法を巡る意見の相違が暗号資産業界の枠を超えて広がっていることです。

この法案は議会でまだ十分な支持を得ていません。一部民主党議員は、提案中の修正案の一部について議論・審議がなされるまで賛成票を投じることに消極的です。彼らの支持がなければ、暗号資産業界の反対をノイズとして無視したとしても、法案は可決できません。仮に53人の共和党議員全員が賛成しても、絶対多数で可決し議事妨害を乗り越えるには、上院の民主党議員7人以上の賛成が必要です。

私はアメリカが全員を満足させる法案を制定できるとは期待していませんし、それは不可能であり望ましくもないと思います。問題は、アメリカは単に新しい資産クラスを規制しようとしているのではなく、競争力の非常に高い貨幣形態の立法に挑んでいる点にあります。これが難易度を高くしており、立法者には競争に向き合い、既存機関（この場合は銀行）に挑戦する条文の制定を迫っています。

定義を厳格にし、許容行為を制限し、既存構造を守ろうとする衝動は理解できます。しかし、それは規制を防御的なツールに変え、資本を呼び込むどころか排除してしまう可能性もあります。

したがって、「CLARITY法案」に対する反対は、規制そのものへの反対と受け取られるべきではありません。もし目標が暗号資産を金融システムに組み込むことであり、単に隔離することではないならば、アメリカは新しい貨幣が明確な規制枠組みの中で競争し、失敗し、成長することを許すルールを作らなければなりません。これこそが既存機関に自己革新を促すことになるのです。

結局のところ、保護を標榜する人々の利益を損なう立法は、ない方がまだましだと言えるでしょう。