欧州理事会は今週後半、ドナルド・トランプ大統領による8つのEU加盟国への新たな関税にどのように対処するかを協議する緊急会議を開催します。
EU当局者によると、各国首脳は週末前に対面で会合を持つ予定です。焦点は、関税が2月1日に発効する前に統一対応をまとめることにあります。
トランプ氏はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドからの製品に10％の関税を課すと発表しました。これらはすべてNATO加盟国であり、長年の米国同盟国です。この決定は、これらの国々がグリーンランドでの北極共同任務に数十名以上の兵士を派遣することを拒否したことを受けたものです。
関係する8カ国は、自国の限定的な派遣は地域の安全保障強化が目的であると明確にしています。しかし、トランプ氏はこの姿勢を快く思わず、関税で反撃しました。
首脳ら、930億ユーロの報復措置と反強制措置ツールを協議
EU大使らは日曜の夜、ブリュッセルで首脳会議の準備会合を行いました。現在検討されている選択肢の一つは、930億ユーロ（1080億ドル）の報復措置案を実行に移すことです。このパッケージは昨年すでに承認されていましたが、トランプ氏が貿易協定に合意した際に一時停止されていました。
しかし今、その協定は保留となっています。EU議員らは、関税が課されたままでは協定を進めないと述べています。
経済的脅威を用いる国に対抗するための法的手段「反強制措置インストゥルメント」にも議論が及んでいます。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は週末の会合でこの案を再び提起しました。フランスは以前、トランプ氏がさらなる報復を警告した際に同案から撤退していましたが、状況は変わっています。
日曜の大使会合後、欧州理事会議長アントニオ・コスタ氏はオンラインで、EUはデンマークとグリーンランドを全面的に支持していると発信しました。トランプ氏の関税はEU・米国間の貿易協定違反だとも述べました。
市民の怒りも高まっています。週末、デンマーク各地で抗議活動が発生し、グリーンランドへの米国の干渉を拒否する群衆が集まりました。欧州全体で強い対応を求める圧力が高まっています。
ビルト紙によれば、金曜日にグリーンランドへ派遣されたドイツ軍部隊は、日曜日までに撤収していました。任務全体の期間はわずか44時間でした。しかし、それでもトランプ氏の反応は止まりませんでした。そのため、共和党のランド・ポール上院議員でさえ、NBCの「Meet the Press」で「グリーンランドに緊急事態などない。それはばかげている」と述べました。
関税の対象となった8カ国は、日曜に共同声明を発表しました。グリーンランドでの任務は北極圏の安全保障強化に不可欠だったとし、トランプ氏の関税は「危険な悪循環を招く恐れがある」と警告しました。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、自国政府が現在EUの同盟国と「緊密な対話」を行っていると述べました。「ヨーロッパが断固として立ち向かうことがこれまで以上に重要だ」と語りました。
Cato Instituteの貿易アナリスト、スコット・リンシコーム氏も強い言葉で批判しました。「イランの話じゃない、デンマークの話だ」とし、「この措置は多くの人々の反感を買うだろう」と述べています。
米国でも反応は好意的ではありません。Thom Tillis上院議員とJeanne Shaheen上院議員は、トランプ氏に「脅しをやめ、外交を行う」よう促しました。
一方、上院NATOグループの共同議長らは、「この道を進み続けることはアメリカ、アメリカのビジネス、アメリカの同盟国すべてにとって悪いことだ」と警告しました。
