tradingview BTC/USDT 30分足チャート
1月15日、米上院銀行委員会が暗号資産の規制法案「CLARITY Act」の審議を無期限延期したことを受け、暗号資産市場全体に売りが広がりました。ビットコイン価格は95,000ドル付近まで急落し、イーサリアムも3,300ドルを下回りました。XRPが0.41%安、SOLが0.36%安と、主要な暗号資産も軒並み下落しています。
米国株市場でも暗号資産関連銘柄が集中的に売られ、Robinhood株が7.79%急落、Coinbase株も6.48%下落しました。市場全体が上昇する中、暗号資産関連だけが大きく売られる展開となりました。
投資家が期待していたのは、暗号資産ビジネスの「グレーゾーン」を解消する明確なルール作りでした。法案延期はこの不透明な状況がさらに長引くことを意味します。
明確なルールがなければ、企業は新サービスの展開に踏み切れず、大口投資家も本格参入を控えざるを得ません。今回の急落は、こうした成長期待の後退を市場が織り込んだ結果とも見えます。
業界最大手CEOの「拒否」が延期を招いた
延期のきっかけは、Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOによる法案支持の撤回です。
前日14日夕方、アームストロング氏はX上で「現在の草案では法案を支持できない」と表明しました。
草案には通常の株式をブロックチェーン上で24時間取引できる「トークン化株式」を事実上禁止する内容が含まれていました。Robinhoodは欧州で米国株のトークン化商品をすでに提供しており、米国市場への導入を計画していました。Coinbaseも同様のサービスの承認をSECに申請中です。この禁止規定は両社の2026年戦略の柱を直撃する内容でした。
アームストロング氏は「悪い法案よりは、法案がない方がまし」と断言し、銀行業界による競争妨害だと強く反発しています。
法整備の遅れが市場の重荷に
上院農業委員会は1月27日に独自の審議を予定していますが、両委員会が協力しなければ本格的な法案にはなりません。EUではすでに規制が整い、Robinhoodはトークン化株式を提供できています。米国の法整備が遅れ続ければ、暗号資産ビジネスが欧州に流れる可能性も指摘されています。
ビットコインが95,000ドル付近を維持できるかが、今後の価格を占う鍵となります。
参考元：Reuters
