米暗号資産法案が崩壊の危機　ステーブルコイン報酬をめぐる対立が激化

**コインベース（Coinbase）**は今週の上院採決を前に、ステーブルコイン報酬をめぐる対立が深まるなかで、画期的な暗号資産法案への支持を撤回する可能性があると警告した。法案が完全に頓挫する恐れがあるためだ。

デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）は、水曜日に予定される上院銀行委員会での重要なマークアップ審議を控えている。

**バーンスタイン（Bernstein）**のアナリストは月曜日、「立法の窓は『今この瞬間』であり、この機会を逃せば消えてしまう可能性がある」と警鐘を鳴らした。

何が起きているのか

ブルームバーグによると、コインベースは、上院案が開示義務を超えてステーブルコイン報酬を制限する内容になった場合、CLARITY法案を見限る可能性があると議員らに伝えた。

同社は、ステーブルコイン関連事業から2025年に約130億ドルの収益を上げたとされる。

銀行業界団体は、預金が流出しかねないとして、利回り付き口座を制限し、報酬を規制対象の金融機関に限定するよう求めている。

財務省の試算では、ステーブルコインの普及によって、従来型銀行から最大6.6兆ドルの資金が移る可能性があるという。

この対立の発端となったのは、2025年7月に成立したGENIUS法であり、発行体による直接の利回り支払いを禁止する一方、取引プラットフォームによる報酬提供は認めていた。

現在、取引所はステーブルコイン残高に対して年率2〜4％のリターンを提供している。

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なぜ重要なのか

ステーブルコイン市場は時価総額が3,080億ドルに到達し、システム上重要な金融インフラとしての地位を確立しつつある。

バーンスタインのアナリストは、中間選挙の政治力学を避けるため、法案は2026年第2四半期までに前進しなければならないと指摘する。

双方とも報酬問題を「譲れない一線」とみなしており、対立が続けば先送りが長期化するリスクがある。

CLARITY法案は2025年7月に下院を通過しており、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を分担させることを目指している。

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