GBP/JPYはレンジ内で緩やかに推移、日銀のコメントが円をサポート
英国ポンド(GBP)は金曜日、日本円(JPY)に対してやや下落して取引されている。これは、日本銀行(BoJ)総裁の植田和男氏による新たな発言を受けて、円が幅広い支持を集めているためであり、市場はさらなる金融政策の引き締め期待を強めている。記事執筆時点で、GBP/JPYは約210.80で取引されており、2週間にわたるレンジ相場の範囲内にとどまっている。
日本銀行の植田総裁は、経済状況が予測通りに推移すれば、中央銀行はさらなる金利引き上げに備えていると改めて強調した。月曜日の早い時間に行われた発言で、植田氏は日本経済が賃金と物価が緩やかに上昇するサイクルを維持すると予想していると述べ、金融支援の度合いを調整することで持続的かつ安定的な経済成長の実現に役立つと付け加えた。
これらの発言は、日本銀行が慎重ながらも着実に政策正常化へ向けて動いているとの市場の期待を強めた。これは、昨年12月の会合で政策金利目標を約30年ぶりの高水準となる0.75%に引き上げた決定に続くものである。
日本円の継続的な弱さも、さらなる政策引き締めの必要性を後押ししている。最新のBHH MarketViewレポートによれば、スワップカーブは今後12か月で日本銀行によるほぼ50ベーシスポイント(bps)の利上げを織り込んでいる。
データ面では、日本のJibun Bank製造業PMIが11月の49.7から12月には50.0へとわずかに上昇し、円に控えめな追加支援をもたらしている。
英国側では、政策の背景はより慎重なものとなっている。12月の会合で、イングランド銀行(BoE)は段階的な緩和バイアスを維持したが、今後の利下げ決定が「より微妙な判断」になっていることを示唆した。
政策当局者は、金利が今後徐々に低下する可能性を認めつつも、追加緩和の時期やペースについて明確なガイダンスを示さなかった。その結果、市場の織り込みは抑制されており、2026年までに完全に織り込まれているBoEの追加利下げは1回のみとなっている。
今後の見通しとしては、両国とも経済指標の発表は比較的少ない。英国では、火曜日に発表予定のS&Pグローバル総合およびサービス業PMIに注目が集まる。日本では、水曜日のJibun Bankサービス業PMI、木曜日の現金給与総額および消費者信頼感指数の発表が注目される。
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