アメリカ最大の州カリフォルニアが、Bitcoin（BTC）および暗号資産に対して前向きな一歩を踏み出す！

アメリカ政府のシャットダウンが暗号資産セクターに影響を与えています。Solana（SOL）やXRPなど多くのアルトコインのETF決定が政府のシャットダウンにより延期されている一方で、カリフォルニア州からは前向きなニュースが届いています。

アメリカ最大級の州の一つであるカリフォルニア州は、未請求の暗号資産を売却するのではなく、保有する法案を正式に可決しました。

カリフォルニア州知事Gavin Newsomは、暗号資産を州の未請求財産法に組み込むAB 1052およびSB 822の2つの法案に署名したとThe Blockが報じました。

これにより、3年以上取引されていない休眠状態のバーチャル資産（暗号資産）は、強制的に売却されるのではなく、元の形で保存することを義務付ける法案が州で正式に可決されました。

新しい法律の下では、取引所などのカストディプラットフォームで保管されている未請求の暗号資産は、3年間活動がなかった場合、州監査官事務所に移管されます。

これらの法律によると、州はBitcoin（BTC）やEthereum（ETH）などの休眠暗号資産を直ちに清算するのではなく、指定されたカストディアン（適格カストディアン）を通じて安全に保管しなければなりません。ただし、未請求アカウントの所有者が報告後18～20か月以上現れず、かつ州監査官事務所に請求を行わない場合、該当する暗号資産は未請求と見なされ、資産は売却され法定通貨に換金される可能性があります。

「Newsom知事がカリフォルニア州民の同意なしに暗号資産が清算されることを防いでくれたことに感謝します」とCoinbaseのチーフリーガルオフィサーPaul Grewalは投稿で述べました。「カリフォルニア州は、46の他州およびSECと並んで、ステーキング権を保護する法的枠組みを持つことになりました。」