米国の労働市場が「失速の瞬間」に突入！来週さらに80万件の雇用が下方修正される可能性も？

もし市場が米国8月の雇用増加が鈍化し、失業率が4.3%に上昇するという予測が正確であれば、それは労働市場の弱さを裏付け、今月のFRBの利下げを「決定的」にするだろう。

米国労働省が金曜日に発表するこの注目の雇用統計は、今週、7月の失業者数が新型コロナウイルス感染症以降初めて求人件数を上回ったというニュースの後に発表される。

現時点では、米国の雇用増加は「失速」状態に入ったように見える。エコノミストたちはその原因を、米国大統領トランプによる全面的な輸入関税と、労働力供給を減少させた移民への取り締まりに求めている。労働市場の弱さは主に採用活動の減少に起因している。

トランプの関税政策は、米国の平均関税率を1934年以来の最高水準に押し上げた。これはインフレへの懸念を引き起こし、FRBが利下げサイクルを一時停止する要因となった。

大部分の関税がすでに導入され、貿易政策に関する不確実性が薄れ始めた矢先、米国の控訴裁判所がトランプ政権の大部分の関税を違法と判断し、企業は引き続き変化し続ける状況に置かれている。

Lightcastの上級労働経済学者Ron Hetrickは、「不確実性は労働市場の殺し屋だ。多くの企業が関税のために採用を停止し、不確実なFRBの動きのために採用を見送っている」と述べた。

エコノミストたちは、先月の非農業部門雇用者数が7万5,000人増加すると予想しており、7月の7万3,000人増加からやや上昇すると見ている。労働力供給の減少を考慮すると、この水準の雇用増加がより現実的だとエコノミストたちは述べている。推計値は、雇用増加ゼロから14万4,000人増加まで幅がある。

6月と7月の雇用者数の修正にも注目が集まる。以前、5月と6月の雇用データは合計で25万8,000人分大幅に下方修正され、これが先月トランプを激怒させた。トランプはこれを理由に労働統計局長Erika McEntarferを解任し、彼女が雇用データを捏造したと非難した。

エコノミストたちはMcEntarferを擁護し、修正の原因は「企業の生死」モデルにあると説明している。これは、労働統計局が企業の開業や廃業による月ごとの雇用増減を推計するための手法だ。

イェール大学予算研究所の経済責任者Ernie Tedeschiは、「我々は離職率が低い労働市場にあり、大規模な採用や解雇は発生していない。つまり、経済で見られる雇用増加は主に新規企業の純増によるものであり、これはデータ補完が最も多い部分だ。この部分は修正に最も敏感で、労働統計局が明示的にモデル化した結果であり、調査で直接把握できるものではない。」と述べている。

第2四半期、米国では月平均3万5,000人の雇用が新たに創出されたが、2024年同期は12万3,000人だった。

さらに80万人下方修正か？

労働統計局が来週火曜日に3月までの12カ月間の雇用水準に関する初期修正推計を発表する際、緩やかな雇用増加が裏付けられる可能性が高い。

現行の四半期雇用・賃金調査（QCEW）データによれば、エコノミストたちは雇用水準が最大80万人下方修正される可能性があると見ている。 QCEWデータは、雇用主が州の失業保険制度に提出する報告書に基づいている。

トランプは、保守系シンクタンクHeritage FoundationのチーフエコノミストE.J. Antoniを労働統計局長に指名した。Antoniは同局を批判する論評を執筆し、月次雇用統計の公表停止を提案したこともあり、さまざまな政治的立場のエコノミストから不適格と見なされている。

Tedeschiは、「これらの数字への信頼は、この局長が無党派であり、労働統計局の独立性を重視し、絶対的な真実を公表することを望む人物であるかどうかにかかっている」と述べている。

第2四半期、米国では80万人の労働力が減少した。これは移民への急襲や、数十万人の移民の一時的な法的地位の終了が原因だ。縮小し続ける労働力供給は、雇用増加を抑制するだけでなく、失業率の大幅な上昇も防いでいる。失業率は7月の4.2%から上昇したと見られる。

エコノミストたちは、経済が労働年齢人口の増加に追いつくには、毎月5万～7万5,000人の雇用創出が必要だと推計している。

FRB議長パウエルは先月、FRBが9月に利下げする可能性を示唆し、労働市場リスクの高まりを認めたが、インフレが依然として脅威であるとも付け加えた。昨年12月以降、FRBは基準となる翌日物金利を4.25%-4.50%の範囲に維持している。

新規雇用は引き続き医療・社会福祉分野に集中する可能性が高い。しかし警告サインも点灯しており、政府が水曜日に発表したデータによれば、この分野の求人件数は7月に2カ月連続で減少した。

Boeingの3,200人の労働者によるストライキは、製造業の雇用者数を減少させる可能性がある。この分野はすでに関税の圧力を受けている。ホワイトハウスの歳出削減の中で、連邦政府の雇用もさらに減少すると予想される。

CitiのエコノミストVeronica Clarkは、「8月に労働需要がさらに弱まった証拠が増えており、市場やFRB当局者は今年のレイオフリスクを過小評価している。」と述べている。